湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。水道事業会計繰出金の追加２，１００万円となっております。
そこで、その負担を少しでも軽減するための支援策として、町水道を利用される方については水道料金の基本料金の３か月分の減免を行い、それ以外の地元管理者等に対しましても、町水道の料金の減免に準拠する形でそれぞれの世帯、事業所等に交付するものでございます。水道事業会計繰出金の追加２，１００万円となっております。
それから、３番目に子どもの医療費、学校給食費、水道代などの軽減、無償化の実施をということで、具体的には低所得世帯のみならず多くの世帯へ恩恵の多い子どもに対しての医療費、学校給食費、家庭の上下水道代の軽減、無償化を次年度の予算で実施はできないか。これから次年度の予算編成具体的にかかられる時期だと思いますので、そうしたことも展望しながらお答えいただければと思います。以上です。
同じく７節未就学児均等割保険料繰入金につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を公費により軽減するもので、令和４年度交付申請額に基づき９６万４，０００円を増額するものでございます。なお、負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１でございまして、一般会計に歳入を計上後、国保特会のほうに繰り入れするものでございます。
それはもちろん負担軽減というのは当然です。なおかつ負担軽減について財政との絡みも持ちながら持続性がある、いわゆる一過性では終わらせないとか、そういったような観点が必要だと思っておりますので、もちろんこども家庭庁の発足に当たりいろんなものが出てきました。
ロボット芝刈り機を導入することにより、教職員やＰＴＡ、そして地域の方など関係者の負担感が軽減されたと認識しています。さらに経費の面での効果がどのようにあったのか、お伺いいたします。
子供を安心して産み育てるためにも、家庭の経済的負担軽減のためにも、そして子供の健康のためにも、小児医療費無償化は重要であると考えます。全国の市町村1,718のうち、小児医療費、自己負担なしが、通院で65％、入院で70％となっています。 鳥取県12月議会の平井知事の答弁の中に、社会全体、少子化対策を進めているところであり、来年にはこども家庭庁がスタートする。
これら取組をさらに前進させるため、今定例会には、犯罪の被害に遭われた方が安心して暮らせる社会づくりの実現を宣言する犯罪被害者等支援条例を提案しており、併せて、被害に遭われた方の経済的負担の軽減を図るための新たな見舞金制度を創設するなど、社会全体で被害者やその家族を守り支えていくための取組を総合的に推進してまいります。
号鳥取市監査委員の選任について（討論・採決） 第４ 議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（討論・採決） 第５ 委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書の提出 について（質疑・討論・採決） 第６ 議員提出議案第７号旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求める意見書の提出につ いてから議員提出議案第９号中小企業の過剰債務を軽減
2019年10月、消費税率の引上げに合わせ、軽減税率が導入され、消費税が10％と軽減税率８％の複数税率となったことは、皆様御承知のとおりであります。その際、異なる税率が混在しても正確な納税額が算出でき、仕入れや販売における不正やミスの防止が期待される方法として、適格請求書を使ったインボイス制度の導入も決定いたしました。
〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 ７ 号 旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求 12月28日 否 決 める意見書の提出について 第 ８ 号 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針 〃 否 決 を撤回するよう求める意見書の提出について 第 ９ 号 中小企業の過剰債務を軽減
また、子育て家庭への経済的支援といたしまして、妊娠期の応援給付金、児童手当等の支給をはじめまして、保育料の負担軽減、小児医療費助成等を行っております。 今後も、安心して子育てできるよう、市民の皆様のニーズを伺いながら子育て支援政策を進めてまいりたいと考えております。
◯尾室高志教育長 本市では、議員もおっしゃいましたが、平成30年度より学校現場の負担軽減や給食会計の透明化を目的に公会計化を進めました。現在では全国的に導入が進んでおりまして、文部科学省でも令和元年７月にガイドラインを作成して、各地方自治体に公会計の導入を促しているところであります。
こちらにつきましては、県が私立保育所等を対象に光熱費等の負担軽減をするということで、県が試算をいたしました物価高騰影響額の３分の２を県が直接それぞれ施設へ支援します。町としても、残りの３分の１を支援しようというものでございます。
国会議員の陳情につきましては、医療的ケア児の就学支援につきましては、国において看護師等の人材を確保する仕組みの創設と看護師に対する補助率のかさ上げ、児童生徒支援員等の補助経費への算入など、市町村の財政負担軽減のための予算確保について特に御理解いただけたと思われます。
境港市は、この制度の導入により市民の性の多様化への理解や性的マイノリティーの方の不安の軽減を図ることにより、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指しておられると、これはもっともな理屈だというふうに考えております。
そのうち、法定減免になっている軽減世帯が６割近いです。所得の低い基準以下の人、それから災害やその他特別の事情がある、退職や事業の廃止、コロナ禍など町の減免制度を充実して、自治体が決めれば生活保護以下でも特別の事情に入れられると国は示しています。丁寧な町の申請減免制度をお知らせして、そして充実して生活再建につなげるようにしていただきたい。また、子供の均等割はなくすべきです。以上です。
６４．４％、９０人中５８人が妊娠、出産を迎えたということでございまして、非常にそういった意味では効果があったというか、経済的負担軽減を図ることができているというふうに感じています。
そういうような観点の中で、広域の中で事業をすることで、参加者の確保、参加者をたくさん確保するということと、そういったイベントに参加する抵抗感というものを軽減するということを目的に、平成２８年度から鳥取中部ふるさと広域連合と連携をするという形で、中部の１市４町が一緒になって、連携して事業を進めてきているというところでございます。 イベントについても参加しやすい土曜日、日曜日に開催する。
また、そのほかの箇所で、さき方おっしゃったような農業用水路ですとか、他のそういう道路側溝だとか、そういったところの接続等で浸水被害が軽減できらへんだろうかという箇所につきましては、私どもが全てパトロールして見て回るっちゅうわけにもならんもんですから、例えば、自治公民館とかを通じて、こういった実態があるということを情報提供いただければ、私どもで現地を確認して、どのような対策が取れるかちょっと検討して、